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きょうだい間で生前贈与が不平等な場合の「特別受益」について

　　　　親の生前、高額な生前贈与を受けた子どもがいると、遺産分割協議の際に他の兄弟姉妹は不公平感を抱くでしょう。

　　　　贈与を受けていない子どもは「兄は贈与を受けたのだから、遺産取得分を減らすべき」などと考えるため、意見が合わずにトラブルになるケースが多々あります。

　　　　生前贈与によってきょうだい間で不平等となる場合「特別受益の持戻計算」によって公平に遺産分割できます。

　　　　今回は不公平な生前贈与が行われたときの「特別受益」について解説しますので、相続人の立場になった方はぜひ参考にしてみてください。

1.特別受益とは

　　　　特別受益とは、贈与や遺贈によって特定の相続人が受けた利益です。

　　　　特定の相続人にのみ高額な生前贈与が行われた場合、法定相続分通りに遺産分割すると不公平になる可能性があります。

　　　　たとえば遺産が3000万円分あって3人の子どもが相続するとしましょう。長男は親から生前に1500万円分の生前贈与を受けていたとします。この場合、法定相続分とおりに遺産を分配すると、兄弟3人はそれぞれ1000万円ずつの遺産を受け取ります。長男は生前に1500万円取得しているので合計で2500万円も親から財産を受けつぐ結果となり、1000万円しかもらえない弟や妹と比べて不公平になってしまうでしょう。

　　　　そこで生前贈与を「特別受益」として、長男の遺産取得額を減らします。特別受益を考慮して受贈者の遺産取得分を減らす計算方法を「特別受益の持戻計算」といいます。

　　　　高額な生前贈与を受けた相続人がいても、特別受益の持戻計算をすれば公平な遺産分割が可能となります。

特別受益が成立する条件

　　　　特別受益となるのは「相続人」が贈与や遺贈を受けた場合です。相続人以外の人が生前贈与されても特別受益にはなりません。

　　　　たとえば長男、次男、三男が相続人となる場合、長男や次男、三男本人が贈与や遺贈を受ける必要があります。孫や嫁、婿などが贈与を受けても特別受益にはなりません。

特別受益となる贈与

　　　　生前贈与が特別受益となるのは婚姻、養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与が行われたケースです。

　　　　たとえば以下のような贈与が行われると、特別受益となる可能性があります。

結婚の際の持参金贈与
居住用不動産の贈与
事業資金の贈与
借入金返済の肩代わり
高額な学費（他の兄弟姉妹と不平等になる場合）
車の贈与

2.特別受益の持戻計算の方法

　　　　特別受益の持戻計算はどのような手順で行うのか、例を挙げてご説明します。

　　　　親が3000万円の遺産を遺し、子ども3人が相続。長男が生前に900万円の価値のある不動産を生前贈与されたケース。この場合、3000万円の遺産額に長男が受け取った900万円の価額を足します。するとみなし遺産額が3900万円となります。このみなし遺産額を相続人の法定相続分に割り振ります。すると兄弟3人の遺産取得割合は1300万円ずつになります。ただし長男はすでに900万円受け取っているので、そこから900万円分を差し引きます。次男と三男はそのまま1300万円を取得できます。

結果として、兄弟3人は以下のとおり遺産を相続します。