相続問題を弁護士に依頼するメリット

 1 弁護士に交渉を依頼するメリット

  ⑴ 法的に強い点と弱い点をはっきりと認識できるところ

    弁護士は法律の専門家ですので,法的に確実に認められそうな点,証拠次第で認められそうな点,そもそも主張として成り立たないであろう点などをはっきりと認識できます。

  ⑵ 裁判になった場合の見通しを立てることができるところ

    ⑴の点を認識できるということは,仮に交渉がこじれ,法的手続きに移った場合に,その主張が認められるかについて,ある程度の見通しが立てられるということです。

    この点を理解していれば,自身の法的な立場を理解せずに,かなり不利な条件での解決で妥協してしまうということはなくなりますし,法的に到底不可能な条件を追い求め,紛争も人間関係もこじらせてしまうということも避けられます。

  ⑶ 解決の落としどころを見定めて交渉することができるところ

    ⑵の点の見通しをもっているということは,妥協すべきところを理解して交渉に臨めますので,解決の落としどころを見定めて交渉することができます。

    法的手続は,金銭的・時間的なコストという点で,交渉で解決する場合と比較して圧倒的に不利益です。また,争点となっている部分では,自身の主張が認められないというリスクが伴います。

    弁護士に依頼することで,主張すべき点,譲歩すべき点を知り,適切な方法で適切な解決案を相手に提案することができます。

  ⑷ 早期の紛争解決の可能性が高まること

    本人同士が交渉をしても,互いに感情的になってしまい,話し合いが進展しないという場合でも,第三者でしかも交渉のプロである弁護士を代理人とすることで紛争を早期に解決できる場合が多くあります。

    弁護士というと,裁判や調停などの法的な手続を用いて事件を処理していると思われがちですが,弁護士が扱う多くの相続案件は,先ほど述べたような要領で任意に交渉することによって,裁判手続を用いることなく解決されています。

    協議により早期に紛争が解決すれば,相続人間の亀裂も最小限に抑えられますし,紛争解決の金銭的・時間的コストも最小限に抑えることができます。

 2 弁護士に調停を依頼するメリット

  ⑴ 遺産分割における法的手続

    遺産分割の方法を決める際には,まずは調停という手続きを経る必要があります。このようなことから,遺産分割について,「弁護士を依頼しなくても,中立な裁判所が間に入り,正しい結論に導いてくれるのだろう。」と考えるかもしれません。

    しかし,これは大きな誤解です。裁判所は,当事者が提出する証拠や主張のみを材料に判断をすることが多く,積極的に事実関係の調査をすることはほとんどありませんので,当事者が十分な主張立証活動を尽くしていなければ,正しい結論を得ることはできません。

  ⑵ 調停委員について

    調停の際には,調停委員を介して他の相続人と交渉することになりますが,どれだけ調停委員に懸命に説明しても,口頭での説明は限界があるので,理解を得られないことがあります。それもそのはずで,この調停委員というのは,裁判所から嘱託を受けた一般人であり,委員の多くは法律の専門家ではないのです。なので,法的に込み入った説明をすると,十分な理解が得られない場合があります。

    また,調停委員は多くの案件を抱えており,どれだけ説明していても記憶から薄れていってしまいます。

    さらに,調停委員の傾向としては,紛争を話し合いでまとめることを是としている節があり,話が通じそうなほうを丸め込もうと,当人に不利益な条件であっても,それに応じるように説得してくることすらあります。

    これでは,漫然と調停に臨むだけでは,自身の主張内容を十分に手続の進行に反映させることはできないということがわかると思います。

  ⑶ 調停を有利に進める方法

    遺産分割調停において,正当な利益をきちんと考慮してもらうためには,こちらにとって有利な事情を挙げる必要がありますが,その際には,法律の条文,裁判例などに沿って,自身の主張を整理した書面を提出することが有効です。通常は,そこに必要な証拠を添付しますが,万全を期するのであれば,その証拠の見方を説明する書面を提出します。そして,それらの書面は簡潔で無駄がなく法的なポイントを押さえたものでなければ,十分な効果が期待できません。

    たとえば,過去の裁判例や学術書の解説部分などを添付しつつ主張を整理した書面を提出すれば,法律の専門家でない調停委員にも理解がしやすいでしょう。また,調停委員にとって判断が難しい法律問題であれば,担当裁判官に書面を見せてその判断を仰いでもらえることもあります。

    このような書面や資料の提出を通じて,十分な主張立証活動を行わないと,表面的な事情しか考慮されず,調停の流れが不本意なものになってしまうことがあります。そして,仮にそうなったとしても,裁判所が中立的な立場から軌道を修正し,正しい結論を導いてくれるとは限らないのです。

 

3相続放棄を弁護士に依頼するメリット

    相続放棄するときには、弁護士に依頼する方法と自分で対応する方法、また司法書士に依頼する方法があります。安全確実に相続放棄を成功させるには、どの方法がベストなのでしょうか?今回は相続放棄を弁護士に依頼するメリットや司法書士との違いを解説します。

    これから相続放棄しようとしている方はぜひ参考にしてみてください。

   (1)相続放棄を弁護士に依頼するメリット

    相続放棄とは、相続人となった方が資産も負債も一切相続しないための手続きです。相続放棄したら、その相続人は預貯金や不動産などの資産、借金や未払い家賃、滞納税などの負債を一切相続しません。被相続人に多額の借金があって相続したくない場合などに非常に有効な手段となります。相続放棄するには基本的に「自分のために相続があってから3ヶ月以内」に家庭裁判所へ「相続放棄の申述書」を提出しなければなりません。期限をすぎると受理してもらえなくなるので注意が必要です。

    相続放棄の申述を弁護士に依頼すると、主に以下のようなメリットがあります。

  • 相続放棄すべきかどうか的確に判断してもらえる
  • 手続きを任せられるので労力がかからない
  • 裁判所からの照会にスムーズに対応できる
  • 相続開始後3ヶ月を過ぎていても受理してもらいやすくなる
  • 熟慮期間伸長の申立も依頼できる

それぞれについてみていきましょう。

 

   1-1.相続放棄すべきかどうか的確に判断してもらえる

    借金が残されても、相続放棄が得になるとは限りません。遺産内容をよく調べてみたら資産超過だった、というケースもよくあります。拙速に相続放棄すると損をしてしまうでしょう。

    弁護士であれば、相続財産調査を行った上で相続放棄すべきか的確に判断できます。資産超過の可能性がある場合には「限定承認」を選択し、資産を受け取れる可能性もあります。状況に応じたベストな対処方法についてアドバイスを受けられるメリットがあるでしょう。

   1-2.手続きを任せられるので労力がかからない

    相続放棄には手間がかかります。書類を集めたり申述書を作成したりしなければなりませんし、申述書の提出後には家庭裁判所からの照会に回答する必要もあります。

弁護士に任せるとこういった手続きはすべて弁護士が行うので、依頼者はほとんど何もする必要がありません。

   1-3.裁判所からの照会にスムーズに対応できる

    相続放棄の申述をすると、しばらくして家庭裁判所から相続放棄に関する「照会書」が送られてきます。ここで適切な回答ができないと、相続放棄が受理されなくなるリスクが高まるので注意しなければなりません。

弁護士に依頼すれば申述を受理してもらえるように適切な内容で、かつスムーズに回答できるメリットがあります。

   1-4.相続開始後3ヶ月を過ぎていても受理してもらいやすくなる

    相続放棄の申述は「自分のために相続があってから3ヶ月以内」に行わればなりません。しかし実際には相続を知らない間に3ヶ月が経過してしまったり、相続が起こったことを知りながら3ヶ月間放置してしまったりする方もおられます。このような場合、自分で対応すると相続放棄の申述を受け付けてもらいにくくなるので注意しなければなりません。

    弁護士に依頼すれば難しいケースでも相続放棄受け付けてもらいやすくなるので、「相続開始後3ヶ月を過ぎている」場合には特にメリットが大きくなるでしょう。

   1-5.熟慮期間伸長の申立も依頼できる

    相続財産が多種多様で複雑、相続人が海外居住でスムーズな対応が難しい場合などには、3ヶ月の熟慮期間を延長してもらえる可能性があります。ただご本人が対応すると裁判所に適切に事情を伝えにくく、期間延長が認められない可能性が高くなるのが現実です。

弁護士に依頼すると裁判所へ適切な説明ができるため、熟慮期間の延長が認められやすくなるメリットもあります。

 

   (2)相続放棄における弁護士と司法書士の違い

    相続放棄を依頼できる専門家には弁護士だけではなく司法書士もあります。ただ弁護士と司法書士には以下のような違いがあるので注意してください。

   2-1.司法書士の場合、照会書が本人に送られてくる

    相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から照会書が送られてきます。弁護士に依頼したら弁護士事務所に送られてくるので、依頼者は何もする必要はありません。司法書士に依頼すると本人宛に照会書が送られてくるので、早めに司法書士へ転送する必要があり、手間がかかるデメリットがあるといえるでしょう。

   2-2.家庭裁判所から出頭を求められたとき、司法書士は代理できない

    相続放棄の申述をすると、家庭裁判所から出頭を求められるケースがあります。「個別事情を詳しく聞かねばならない」と判断されるからです。弁護士であれば代理で出席して裁判官へ説明できますが、司法書士には代理権がありません。自分一人で出頭し、裁判官へ説明しなければならないので大変なプレッシャーがかかり、失敗するリスクも高くなるでしょう。

   2-3.司法書士は相続債権者と交渉できない

    相続放棄するときには、相続債権者から連絡が来るケースもよくあります。督促された場合や相続放棄の無効を主張されたときなど、弁護士であれば代理で対応してもらえます。しかし司法書士には代理権がないので相続債権者との交渉ができません。

    自分で対応しなければならないデメリットあるといえるでしょう。

    相続放棄の申述をスムーズに行って確実に受理してもらうには、弁護士に依頼する方法がベストといえます。当事務所でも積極的に対応していますので、お気軽にご相談ください。

  4 まとめ

    このように,遺産分割調停に限らず,遺留分侵害額請求の調停,訴訟手続など,裁判所における手続は,いずれも法的に整理された主張書面の提出をしないと不利益を受ける可能性が高くなります。

    ですので,調停だからと大丈夫と過信せず,裁判所を利用した手続だからこそ,その手続に精通した弁護士に依頼することにメリットがあるのです。

相続問題を弁護士に依頼するメリット

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